会則
会則

第1章 総  則

 

(名 称)
 第1条 本会は、大阪府看護学校協議会(以下本会と称す)という。

 

(目 的)
 第2条 本会は、看護師等養成所(以下看護学校とする)の管理、運営及び教育に関することを協議し、看護教育の発展向上に寄与することを目的とする。

 

(事 業)
 第3条 本会は、前条の目的を達成するため次に掲げる事業を行う。
(1)看護学校の管理、運営及び経営に関する事項
(2)看護学校の教育内容に関する事項
(3)看護教育の事業に関して、大阪府その他関係機関並びに団体との連絡協議に関する事項
(4)看護学校相互の連絡及び協議に関する事項
(5)看護教員の研修並びに研究に関する事項
(6)学生の研修並びに研究に関する事項
(7)看護教育の実態についての調査研究
(8)看護教育の助言及び指導に関する事項
(9)その他、本会の目的達成のために必要な事項

 

(事務所)
第4条 本会の事務所は、本会の会長が所属する看護学校内におく。

 

 

第2章 入退会及び会費

 

(会員)
第5条 本会の会員は、次に掲げるものとし、大阪府内の看護学校に所属する者とする。
(1)養成所の長及びそれを補佐する者(看護職員であること、以下学校代表者とする)
(2)教務主任
(3)実習調整者
(4)専任教員
(5)実習指導教員
 2 本会に特別会員を置くことができる。

 

(入 会)
第6条 入会は、学校単位とし、会長宛に所定の入会届に会費を添えて提出し、入会の承認を得るものとする。

 

(会費納入方法)
第7条 年会費は、会計年度ごとに、1学校につき金20,000円とする。
2 年会費は、毎年5月に納入する。
3 年度途中から入会する学校の会費は、年度途中からの入会であっても、年会費を納入する。
4 特別会員の会費は2,000円とする。

 

(納入金の不返還)
 第8条 本会に納入された会費は、いかなる理由があっても返還しない。

(会員の資格喪失)
第9条 会員は次の事由によってその資格を喪失する。
(1)退会
(2)閉校

 

(退 会)
第10条 退会しようとする会員は、その理由を付した退会届を、会長宛に提出し退会することができる。

 

 

第3章 役 員

 

(役 員)
第11条 本会に次の役員をおく。
(1)会   長 1名
(2)副 会 長 4名
(3)事 務 局 2名
(4)会   計 2名

 

(役員の職務)
第12条 会長は、会務を統括し、本会を代表する。
2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は支障あるときは、その職務を代理する。
3 事務局は、本会に関する議事の記録および議事録の管理を主務とする。
4 会計は、会費その他金銭の出納および管理を主務とする。
5 総会に報告する。

 

(役員の選任)
第13条 役員は、総会において学校代表者から選出する。但し立候補を妨げない。

(役員の任期)
第14条 役員の任期は2年とする。ただし再任を妨げない。
2 役員の欠員が生じた場合は、役員会で協議し決定する。
3 役員のうち半数が毎年交替し、会務の円滑な運営をはかる。
4 役員は、その任期が満了しても、後任者が決定するまでは、引き続きその職務を行うものとする。

 

 

第4章 会  議

 

(会 議)
 第15条 本会に総会、役員会、合同役員会、委員会をおく。

 

(総 会)
 第16条 本会に総会をおく。
 2 総会は本会の最高議決機関であって、学校代表者、特別会員をもって構成する。
 3 総会は次の事項を審議する。
(1)会則の変更
(2)事業計画及び事業報告に関する事項
(3)役員の選任?
(4)予算及び決算に関する事項
(5)前各号の外、本会の組織及び運営に関する重要事項

 

(総会の種類)
 第17条 総会は、定例総会及び臨時総会とする。

 

(総会の招集)
 第18条 定例総会は毎年1回、会長がこれを招集する。
 2 定例総会の招集に当っては、少なくとも1ヶ月以前に、その会議に付議すべき事項、日時および場所を記載した書面をもって、会長が学校代表者に通知するものとする。
 3 臨時総会は、特定の事項について役員会が必要と認めたとき、又は学校代表者の
 2分の1以上から会議の目的たる事項を示して要求があったとき、会長が招集する。
 4 総会の議長及び書記は、会長が学校代表者の中から指名する。

 

(総会の議決)
第19条 総会は、学校代表者の2分の1以上の出席がなければ開会できない。ただし、やむを得ない理由のため欠席するときは、委任状を提出し、出席とみなす。
2 総会の議事は、この会則に別段に定める場合の外、出席している学校代表者の2分の1以上をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
3 特別会員は議決権を持たない。

 

(役員会)
第20条 本会に役員会をおく。
2 役員会は本会の執行機関であって、会長、副会長、事務局、会計によって構成する。3 総会から委任された事項及び総会の議決を要しない事項を決議し、総会に付議すべき事項を審議する。
4 役員会は、各委員長を加えた会議を年2回以上開催し、委員会からの意見・要望を集約する。
5 役員会は、必要に応じ各委員会に諮り、審議する。

 

(役員会の招集等)
第21条 役員会は、必要に応じ会長が招集する。
2 役員会の議長は、会長とする。
3 役員会の議事録は事務局が作成する。
4 役員会の議決は、この会則に別段の定めがある場合の外、出席役員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

 

(委員会)
第22条 本会に、委員会をおく。
2 各委員会は以下の通りとする。
(1)管理運営委員会:各学校代表者で構成する。
(2)研修委員会:各学校代表者と教務主任で構成する。
(3)教育・カリキュラム委員会:教務主任で構成する。
(4)実習調整委員会:実習調整者で構成する。
3 必要に応じて総会で特別委員会を立ち上げる事ができる。
4 各委員会の構成者は4月に届け出る。
5 各委員会には、委員長、副委員長、書記、会計各1名を置く。
6 各委員会の開催は、委員長が招集する。
7 各委員会の開催は、原則年4回以上とする。
8 各委員会の開催には議長及び書記をおく。
9 委員会の運営は各委員会規程に準ずる。
10 委員会の議事録は、書記が作成し、委員長が記名のうえ事務局に届ける。
11 各委員会の会計は、委員会の収支決算を役員の会計に報告する。

 

(専決事項)
第23条 会長は緊急を要する案件について、会議を招集する時間が無い時は、これを専決することができる。この場合、事後に開かれる最初の総会に報告し、承認を得なければならない。

 

 

第5章 会  計

 

(資 産)
第24条 本会の資産は次のとおりとする。
(1)会費
(2)事業に伴う収入
(3)その他の収入

 

(事業に要する経費)
 第25条 本会の事業に要する経費は、会費及び事業に伴う収入などをもって支弁する。

 

(事業計画等)
第26条 本会の事業計画及びこれに伴う収支予算は会長が作成し、役員会及び総会の議決を経なければならない。
2 事業計画及び収支予算を変更する場合も、前項と同様とする。
3 前1項に定める役員会及び総会の議決を得るまでの間、前会計年度の収支予算に準じて執行する。

 

(事業報告等)
第27条 本会の事業報告及びこれに伴う収支予算は会計が作成し、役員会及び総会の議決を経なければならない。

 

(特別会計)
第28条 本会に必要な場合は、総会の議決を経て特別会計を設けることができる。

 

(会計年度)
第29条 本会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

 

 

第6章 監 査

 

第30条 本会は監査役をおく。
2 監査役は学校代表者から1名選出する。
3 監査役の任期は2年とする。
4 監査役は合同役員会に出席する。
5 監査役は役員会及び本会の事業全般を監査し、総会に報告する。

 

 

第7章 会 計 監 査

 

(会計監査)
第31条 本会の会計監査は教務主任から2名選出する。
2 会計監査の任期は2年とする。
3 会計監査は合同役員会に出席する。
4 会計監査は随時会計業務を監視し、総会で報告する。

 

 

第8章 会則の変更及び解散

 

(会則の変更及び解散)
第32条 本会則は、役員会の承認及び総会における出席者の3分の2以上の議決を経なければ、変更することができない。

 

(解 散)
第33条 本会を解散しようとするときは、本会の承認及び総会における出席者の4分の3以上の議決を経なければならない。

 

 

第9章 細  則

 

(施行規則)
第34条 本会則施行に伴う細則は、役員会の承認を得て会長が定める。

 

 

附   則

この会則は、平成25年5月15日から施行する。